日本がアジアで唯一植民地化を免れ、列強の仲間入りを急速にできた理由は、国民の教育レベルと工業化に向けた標準化が進んでいたことがベトナム人教授によって指摘されている点は非常に興味深い。
そうなると欧米が日本に対して行う政策は、教育への介入、標準化への介入の2つに絞られてくる。
実際にGHQは教育勅語の撤廃、書籍の禁書、日本国憲法への改正を基軸としたWar Guilt Information Programと呼ばれる文民統制活動を実行してきたわけです。日本が経済大国になって以降は、規制改革の名の下に行われた民営化や金融領域における規制が行われたのも大国の思惑と考えるべき。
いまだに憲法九条を保持せよと訴えている日本共産党、朝日新聞、日教組は、ソ連や中国の出先として国力の弱体化のために国民に洗脳をし続けている戦後レジームの形骸とみるのが妥当なのでしょう。
じゃあ自民党や維新はどうなのかというと、規制改革やアベノミクスによって外資金融の草刈り場に日本市場をさせてしまい、『標準化』という武器をグローバルスタンダードという大義名分で明け渡してしまった。歴史を学べば、何を残して何を変えるべきかが分かるはずなのに。
そもそも、近代史を日本ではしっかり教えていないのが最大の問題ですね。
